よくある質問にお答えします

Q&A
「業務委託契約」とは何ですか?
個人事業主として当社の業務を受託する契約です。
業務委託契約は基本契約となっており、これだけでは具体的な業務の委託は発生しません。
必要研修を受講後、当社から個別契約の発注(お仕事依頼)をし、それを受託(承認)することで保健指導業務の委託が成立となります。
当社との雇用関係は発生しませんので、確定申告はご自身で行う必要があります。
社会保険の手当はありません。
受託した仕事内容、件数によって報酬が決定します。
仕事量や内容はご自身の状況によって変動します。
契約期間は契約日から1年間ですが、解約の申し出がない限り自動更新となります。
どのような組織体制ですか?
当社には全国に6箇所の拠点があります。
ブロックの下には地域支部があり、チーフ相談員が支部を管理しています。
そのチーフ相談員の管下に相談員が構成されています。
なお、チーフ相談員も業務委託契約を締結しています。
担当チーフが日々の仕事の割り当て・進捗管理、研修等を行っており、相談員の日頃の悩みや相談相手となっています。
不安なことや心配事をフォローできる体制が構築されています。
仕事はどのように割り当てられるのですか?
保有資格や研修受講状況、個人の経験、適性やお仕事の受け入れキャパ等を考慮し、チーフ相談員からお仕事を依頼させて頂きます。
他の仕事との兼業はできますか?
兼業は可能です。
当社と兼業先業務の比重バランスを保ち、責任をもった対応をお願いしています。
特に個人情報の取り扱いは兼業先の業務と混在しないように管理をして頂く必要があります。
安定した収入を得ることができますか?
繁忙期・閑散期の波があり、地域によってもお仕事量に変動があります。
ご自分の業務可能日、稼働時間を選択することができ、ワークライフバランスを保ちながらの働き方が可能です。
どこで仕事をするのですか?
自宅を拠点に活動します。
訪問面談の場合は、保健指導対象者のご自宅または就業先のオフィスへ出向き、面談を行います。
電話支援の場合は、自宅から対象者の希望の時間・連絡先に架電します。
支援報告書の作成は自宅で行います。
※健保組合や共済組合との契約により、支援回数や面談場所が異なります。
実務経験証明書とは何ですか?
厚生労働省局長通知(平成20年3月10日付健発第0310007号「特定健康診査及び特定保健指導の実施について」)第三の1に基づき、委託元の保険者に対し、保険者や事業主等が作成した1年以上(連続している必要はない)実務を経験したことを証明する文書です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info03j-3.pdf#search='%E5%81%A5%E7%99%BA%E7%AC%AC0310007%E5%8F%B7'
看護師免許をお持ちの方が特定保健指導事業を実施する場合、この実務経験証明書を当社へ提出していただく必要があります。